ITOSHIOクラウドファンディングサービス利用規約

株式会社ITOSHIO（以下「当社」といいます。）は、当社が提供するクラウドファンディングサービス（以下「本サービス」といいます。）についての利用規約をここに定めます。
この利用規約およびこれと一体をなすものとして別途定める利用細則（以下、両者を合わせて「本規約」といいます。）は、本サービスを利用するための契約の内容になるものであり、当社とユーザー（第1条第2号で定義します。）は、本規約が本サービスを利用するための契約の内容になることに合意するものとします。

第１条（定義）
本規約において用いる用語の定義は次の通りとします。
「会員」　本規約を承認の上、当社が定める方法により、本サービス利用のために入会を申し込み、当社が承認した者
「ユーザー」　会員及びゲストユーザーを含む本サービスを利用するすべてのユーザー
「プロジェクト」　本サービス上で掲載される一切の企画、商品等
「プロジェクトオーナー」　プロジェクトの企画、管理、運営等の実行者
「支援者」　プロジェクトを支援するユーザー
「ゲストユーザー」　会員登録せずに本サービスの一部を利用するユーザー
「支援契約」　プロジェクトが成立した場合に、支援者とプロジェクトオーナーとの間で成立する契約
「支援」　支援者が、プロジェクトに対する共感のもとプロジェクトオーナーに対して一定の金員を払う行為
「リターン」　プロジェクトの支援に対してプロジェクトオーナーから提供される商品、サービス、または謝意を表す返礼品等の提供
「募集期間」　本サービス上でプロジェクト毎にプロジェクトオーナーが設定した支援を募集する期間
「目標金額」　各プロジェクトについて、プロジェクトオーナーが設定した支援総額の目標金額
「外部SNSサービス」　Facebookその他、当社所定のソーシャル・ネットワーキング・サービスで、本サービスの実施に利用されるサービス
「プロジェクト関係者」　プロジェクトの実行やリターンの履行にあたり、委託または協力する第三者（法人か個人かを問わない）

第１章　会員登録等
第２条（会員申込）
当社の会員となるには、本規約および当社プライバシーポリシーの内容をお読みいただき、本規約を遵守することに同意のうえ、当社の提供する申請フォームにて所定の情報を提供する方法による会員登録への申込み手続きが必要です。
入力に際しては、真正な情報を提供していただく必要があります。同一人が複数の会員登録をすることはできません。

前項の申込に対して当社が承諾をした場合、承諾をした時点をもって会員登録手続は完了し、申込者は、この時点から会員としての地位を取得します。
なお、当社は、次の場合には申込に対する承諾を行いません。
・虚偽、誤記、記載漏れがある場合
・過去に会員資格を停止された場合
・第26条第1項に定める確約事項に違反するおそれがある場合
・第27条に定める事由が認められる場合
・その他、当社が適当でないと判断した場合

当社は、承諾をしない場合において、その理由を開示する義務を負いません。

第３条（会員IDおよびパスワードの管理）
会員は、当社が付与する会員ID・パスワードの管理および保管を行う責任を負うものとします。
会員は、設定したパスワードを定期的に変更し、不正利用を防止しなければなりません。
会員は、ID・パスワード等を第三者に利用させ、譲渡、担保設定その他の処分をすることはできません。
管理不十分等による損害の責任は会員が負い、当社は一切責任を負いません。

第４条（届出事項の変更等）
会員は、入会申込の際に当社に提供した登録情報に変更があった場合、遅滞なく当社に情報を提供するものとします。
また、当社から本人確認書類等の開示を求められた場合は、これに応じる義務を負います。

第５条（退会）
会員は、所定の手続きにより退会することができます。
会員が死亡した場合その他本人の利用が不可能となる場合、当社は退会扱いとし、会員IDおよびパスワードの利用を停止します。

第６条（会員資格の停止、抹消）
当社は、以下の事由がある場合、事前通知なく資格を停止または抹消できます。
・不正利用、虚偽情報、債務不履行など
・法令違反、当社運営の妨害
・登録メールアドレスが不通となった場合
・その他不適格と当社が判断した場合

これにより生じた損害について、当社は責任を負いません。

第７条（会員登録をしないサービス利用）
当社が認める場合に限り、ゲストユーザーとして一部利用ができます。
ゲストユーザーは、本規約およびプライバシーポリシーに同意した上で利用できます。

第２章　当社の提供するサービス
第８条（本サービスの内容）
本サービスは、プロジェクトオーナーが掲載したプロジェクトに対し、他のユーザーが支援者となり支援するためのプラットフォームです。

第９条（契約当事者）
プロジェクトが成立した場合、プロジェクトオーナーと支援者との間に支援契約が成立します。
当社はその当事者ではありません。

第９条の２（AIサポート）
当社は、プロジェクトページ作成補助を目的としてAIサポート機能を提供しています。
AIサポートによる出力内容は完全性・正確性を保証するものではなく、当社はその責任を負いません。
AI生成結果の利用判断および責任はユーザー自身が負うものとします。
当社は予告なくAIサポートの提供を中断・終了することがあり、これに伴う損害について責任を負いません。
ユーザーは不正入手情報や機密情報をAIサポートに入力してはなりません。
当社のAIサポートはChatGPTをAPI連携して提供しており、ChatGPTの利用規約を遵守する必要があります。

第１０条（利用資格）
プロジェクトオーナーとして支援者からの支援を募集するには以下の条件を満たす必要があります。
・当社の会員であること
・法人または成年年齢以上であること
・個人の場合、日本国内に住所を有し、電話番号（携帯電話番号を含む）、本人名義の銀行口座および公的機関が発行している身分証（免許証、パスポート、健康保険証等）を持っていること。ただし、法人個人を問わず、当社が個別に認めた場合に限り、日本国内に住所を有しないユーザーもプロジェクトオーナーとなることができます。

プロジェクトオーナーへの申込みをしたユーザーは、当社が必要と判断する場合、上記の証明書類又は当社が必要と認める情報や書類を提供しなければなりません。

第１１条（プロジェクトオーナーの義務）
プロジェクトオーナーは、プロジェクトの掲載及びリターンの提供を行うにあたり、特定商取引に関する法律、不当景品類および不当表示防止法、その他関係法令を自らの責任において遵守しなければなりません。
特定商取引に関する法律に基づく「販売業者」に該当する場合は、特定商取引に関する法律に基づく表記を、プロジェクトページもしくはプロジェクトオーナーとなるプロフィールページ等のプロジェクトページからリンクで遷移できるページに掲載する必要があります。

以下に該当するリターンを設定する場合は、プロジェクトページもしくはプロジェクトオーナーのプロフィールページ等の、プロジェクトページからリンクで遷移できるページに許認可番号、管理責任者名等のそれぞれの許認可等においてウェブサイトへの表示が法令上義務付けられている事項を記載してください。
・中古品：古物商許可証
・酒類：通信販売酒類小売業免許
・食品：食品衛生法上に基づく営業許可
・医薬品、医療機器：医薬品医療機器等法における許可
・その他、法令諸規則において許認可等が必要である場合

プロジェクトオーナーは、プロジェクト関係者が存在するか否かにかかわらず、掲載するプロジェクトを、自らが主体として遂行しなければなりません。
プロジェクトにおける企画内容の実現可能性が無いもしくは著しく低いと認められる場合には掲載をお断りする場合があります。

プロジェクトオーナーは、プロジェクト関係者が存在するか否かにかかわらず、プロジェクトオーナー自らの責任において、クラウドファンディング成立の際、支援契約において約束したリターンを確実に履行する義務を負います。
履行が不確実なリターンの設定はできません。また万が一約束したリターンが履行できない場合は、プロジェクトオーナー自らの責任において、支援者に対して支援金の全額を返金する義務を負います。

プロジェクトオーナーは、いかなる理由においても他者（個人・法人を含む、以下同じ）へのなりすましをしてはいけません。
プロジェクトオーナーは、プロジェクト申請及び掲載において個人・団体の名称を含む事実関係のすべてについて真実の記載をしなければなりません。
プロジェクトオーナーは、プロジェクト関係者を含む他者を代理して、プロジェクトの申請をすることはできません。

プロジェクトは、その目的や活動等の内容が具体的に特定されている必要があります。
また、プロジェクトに掲載する期間、リターンの内容や支援額との関係等について、相互に矛盾又は誤解を招く内容の記載は禁止されます。
プロジェクトの内容と関係性の認められない画像の使用はできません。

寄付型プロジェクトにおいて、プロジェクトオーナーは次の各事項を実施しなければなりません。
・プロジェクトページ上で税制上の優遇措置について必要な説明を行うこと
・支援者に対して寄附金受領証明書・領収書を自身の名義にて発行、郵送すること
・支援者から税制上の優遇措置についての質問があった場合には、これについて理解を得られるよう説明をすること
・プロジェクトまたは支援者が想定するとおりに公租公課又は会計の取扱いがなされることについて、当社は責を負わないことをプロジェクトページに追記すること

第１２条（禁則事項）
プロジェクトやリターンの内容が下記に該当する場合にはプロジェクトの掲載を禁止します。
プロジェクトやリターンの内容が、法令等を遵守していない又はそのおそれがある場合。
（これらの例示）
・著作権を含む一切の知的財産権を侵害する行為
・食品衛生法、食品表示法上の義務に反する態様での食品の取扱い
・酒税法上の義務に違反する態様での酒類の取扱い
・電波法上の規制に則らない通信機器の販売
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律及び関連法令規則の定める規制に反する製品の取扱い
・動物取扱業に関する規制に違反する対応での動物の取扱い
・旅行業法、道路運送法等の規制に反する観光サービスの提供や取扱い
※以上はあくまでも例示にすぎません。法的規制の有無及びその履行については支援契約の当事者であるプロジェクトオーナーがその責任において実施しなければならず、当社はその責任を負いません。

プロジェクトやリターンにおいて取り扱う商品やサービスが、法令違反に該当又はそのおそれのある場合。
（これらの例示）
・凶器、銃器類
・覚せい剤、麻薬、向精神薬、毒物、劇物等
・タバコ、ニコチン含有液体
・火薬類
・象牙等、種の保存法で禁止される製品
・売春もしくは性道徳に反する行為
・賭博、富くじの売買やこれに関係する行為
※以上はあくまでも例示にすぎません。法的規制の有無及びその履行については支援契約の当事者であるプロジェクトオーナーがその責任において実施しなければならず、当社はその責任を負いません。

プロジェクトやリターンの内容について、金融商品取引法が適用される又はそのおそれのある場合。
また、資金決済法に定める前払式支払手段もしくは暗号資産に該当する又はそのおそれがある場合。
犯罪を助長するおそれ、道徳上問題があると当社が判断する場合。
エアガン、スタンガン、催涙スプレー、開運・魔除け・健康上の効能を標榜する高額商品、無限連鎖講・マルチ商法・著しく高価な宝石類・金券・商品券・クーポン券・著しく射幸心をあおる商品、動物等の生き物などを含みます。

その他、肖像権・プライバシー権・人格権を侵害するもの、差別的・暴力的・宗教的・政治的・性的表現を含むもの、公序良俗に反するもの、当社が不適当と認めるものを掲載することはできません。

第１３条（申込みと掲載）
プロジェクトオーナーとして支援を募集するには、当社が定める事項を入力フォームに入力して申込みをするものとします。
当社は、次の事情が判明した場合には、申込みにかかるプロジェクトの掲載を不承認とすることがあります。
・第10条の利用資格を有しない場合
・申請情報に虚偽がある場合
・禁則事項に抵触する場合
・会員資格停止事由に該当する場合
・その他、当社が不適当と合理的に判断した場合

当社は掲載の承認・中止に関して理由を開示する義務を負いません。
当社が行った行為により会員に損害が生じた場合、当社の故意または重過失がない限り責任を負いません。

第１４条（プロジェクトの類型と成立）
プロジェクトは、「購入型プロジェクト」と「寄付型プロジェクト」に分類されます。
・購入型：売買契約を伴い、リターンを提供するプロジェクト
・寄付型：寄付契約を伴い、謝意として返礼品を提供するプロジェクト

また、成立条件により「All-or-Nothing方式」と「All-In方式」があります。
・All-or-Nothing方式：目標金額達成で成立し、未達成の場合は不成立
・All-In方式：1円でも支援があれば成立し、全額が支払われる

第１５条（プロジェクトオーナーに発生する手数料）
プロジェクトが成立した場合、プロジェクトオーナーは当社に対し所定の手数料を支払います。
当社と個別に合意がある場合は、その内容が優先されます。
手数料の支払い時期・方法は、細則に定めるものとします。

第１６条（リターンの提供）
プロジェクトオーナーは、支援金額に応じたリターンを設定し、プロジェクト成立時に確実に履行しなければなりません。
遅延・遅配が生じる場合は、支援者へ直接連絡し、当社は責任を負いません。
リターン変更や中止は原則できませんが、支援者の同意を得た場合に限り可とします。
支援者の個人情報はリターン履行に必要な範囲内でのみ利用できます。
当社は情報漏洩などに関して、故意または過失がない限り責任を負いません。

第１７条（プロジェクトのキャンセル）
掲載開始後の取り下げ、内容変更は原則禁止です。
やむを得ない理由で中止する場合は、当社への通知と承諾が必要です。
当社の承諾を得た場合のみキャンセル可能であり、キャンセル手数料が発生します。
プロジェクトオーナーは、支援者に経緯を説明し、誠実に対応しなければなりません。

第１８条（プロジェクトに関するトラブル）
支援契約当事者間で発生するトラブル、返金要求、紛争は当事者間で解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
当社は必要に応じ事実確認を行い、ユーザーはこれに協力しなければなりません。
プロジェクトオーナーが応じない場合、当社は支援者に連絡先情報を開示できるものとします。

第１９条（支援金の支払い）
支援金の支払いはStripe Japan株式会社が提供する「Stripe Connect」を通じて行われます。
支援金の受領はプロジェクトオーナーと支援者の間で直接行われ、当社は送金・保管に関与しません。
Stripe Connectにより、支払い意思確認のためオーソリゼーション（与信枠の確保）が行われます。
プロジェクトが成立した時点で決済が確定します。

プロジェクトオーナーはStripeアカウント登録、本人確認等を行う義務を負い、費用は自己負担とします。
当社はStripeに関する入金遅延、返金、チャージバック等について責任を負いません。
6ヶ月以上受領できない状態が継続した場合、当社は支払い請求権の放棄とみなすことができます。

第２０条（利用資格について）
支援者としてプロジェクトを支援するには、原則として日本国内に住所を有している（住民票があることを意味します。）必要があります。
当社がプロジェクトまたはリターンごとに海外に住所を有する支援者による支援を認めた場合に限り、日本国内に住所を有しないユーザーも支援者となることができます。

支援者となるユーザーは、当社が必要と判断する場合、住民票の写し又は当社が必要と認める書類を提供しなければなりません。

第２１条（プロジェクトへの支援）
ユーザーは、当社の定める方法によりプロジェクトの支援を申し込むことができます。
支援の申込みが完了した時点で、プロジェクトが成立することを条件とする支援契約が成立します。

当社は、第６条１項記載の事由が認められる場合、前項の支援の申込みを拒絶することができます。

ユーザーは、支援の申込みをするにあたり、対象のプロジェクト毎に本サービス上で表示される利用条件を理解のうえ同意する必要があり、支援の申込みをしたユーザーはこれに同意したものとみなされます。

当社は、支援契約が成立した時点で、プロジェクトページ内に当該支援者の支援状況を表示することができるものとします。
ただし、支援者の支援状況について表示の義務を負うものではありません。

第２２条（支援のキャンセル）
支援者は、支援を表明したプロジェクトについて、その支援をキャンセルすることができません。
ただし、法令により認められる場合、およびサービスごとに個別で定める場合に限り、支援のキャンセルが可能となります。

当社において次の事実を認める場合には、その支援はキャンセルされます。
・プロジェクトの募集期間の終了から３０日を越えても当社所定の方法による支援金の決済手続きが完了しない場合
・支援者に対するリターンの履行が不可能若しくは著しく困難である場合
・当社において、支援者の支援に法令又は規約違反が認められると判断した場合

プロジェクトの募集期間の終了後、プロジェクト進行不可能となった場合やリターンの履行遅延・履行不可能となった場合など、いかなる理由を問わず当社は支援金を返金する義務を負いません。

第２３条（リターンの取得）
プロジェクトが成立した場合、当該プロジェクトを支援した支援者は、当社所定の方法による支援金の決済手続きが完了することを条件として、プロジェクトオーナーに対し、各プロジェクトにおいて定められたリターンを得る権利を有するものとします。

支援者は、選択したリターンの変更・キャンセル・返金要求はできません。
ただし、プロジェクトオーナーと支援者との個別の合意がある場合にはその合意が優先します。

リターンの履行は、プロジェクト関係者が存在する場合であってもプロジェクトオーナーが支援契約に基づいて履行の責任を負うものであり、当社は、リターンの履行、及びリターンの不履行による損害賠償責任を負いません。

第２４条（プロジェクトが不成立、キャンセルの場合等）
プロジェクトが不成立であった場合、第１３条によりプロジェクトが不掲載となった場合、第１７条によりプロジェクトがキャンセルされた場合、または第２２条により支援がキャンセルされた場合、プロジェクトオーナーは、プロジェクトオーナー所定の方法による支援金の決済手続きが完了している支援者には、支援金（クーポン等の利用により割引がされている場合は割引後の金額）と手数料を返金します。
この場合、支援者はプロジェクトオーナーの返金手続きに協力しなければなりません。

前項の場合の送金手数料は、プロジェクトオーナーが負担するものとします。

支援者は、第１項のプロジェクトオーナーから支援者への返金において、ストライプジャパン株式会社が返金を代行することについて同意するものとします。

第１項の場合に、当社が返金の通知をした後、支援者が登録した口座情報に不備がある等の理由により、支援金の返金が支援者によって受領されないまま６ヶ月が経過した場合、プロジェクトオーナーは支援者が支援金の返還請求権を放棄したものとみなすことができるものとします。

第２５条（支援の方法、手数料）
支援者は、ストライプジャパン株式会社が提供する決済サービス「Stripe Connect」を利用し、当社の定める方法により支援金の支払いを行うものとします。
支援契約に基づく支援金の受領は、当該決済サービスを通じて支援者とプロジェクトオーナーとの間で直接行われるものとし、当社は支援金の受領、保管、送金その他これに関連する業務を行わないものとします。

Stripe Connectを利用した決済においては、支援者の支払い意思を確認するため、ストライプジャパン株式会社がオーソリゼーション（与信枠の確保）を行う場合があります。
プロジェクトが成立した時点で支援金の決済が確定するものとします。

プロジェクトオーナーは、支援金の支払いに際して、当社が別途定める所定の手数料を支払うものとします。
当該手数料の金額および支払い方法は、サービスの細則に定めるものとします。

第５章　全てのユーザーについてのルール

第２６条（反社会的勢力等の排除）
ユーザーは、自己及びプロジェクト関係者が暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者（以下上記の９者を総称して「暴力団員等」といいます。）、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力等」といいます。）のいずれかにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為（以下総称して「不当な要求行為など」といいます。）を行わないことを確約するものとします。

前項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当するものをいいます。
・暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者
・暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
・自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
・暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
・暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
・その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者

ユーザーが第１項の確約事項に違反する場合、当社は、当該ユーザーに対して、直ちに本サービスの提供を停止するものとします。
この場合、ユーザーに損害等が生じた場合でも、当該損害等について、当社および決済代行事業者、提携会社その他の第三者に一切の賠償請求をすることはできません。

第２７条（禁止行為）
ユーザーは、本サービスの利用にあたって、以下各号のいずれかに該当する行為、あるいはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
・本サービスを不正の目的をもって利用する行為
・当社、他のユーザー、その他の第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為
・当社、他のユーザー、その他の第三者の名誉もしくは信用を毀損し、またはプライバシーを侵害する行為
・詐欺等の犯罪に結びつく行為
・コンピュータウイルスなど有害なプログラム等を送信もしくは提供する行為、または推奨する行為
・当社、他のユーザー、その他の第三者の情報を改ざん、消去する行為
・当社、他のユーザー、その他の第三者の設備を不正に利用し、またはその運営に支障を与える行為
・法令、本規約もしくは細則または公序良俗に違反する行為
・本サービスの運営を妨害する行為
・本サービスにおける活動報告及びメッセージ機能等を、本サービス以外の目的に使用する行為
・その他当社が不適当と判断する行為

ユーザーが前項各号のいずれかに該当する行為を行ったことにより、当社が何らかの損害を被った場合、当社は当該ユーザーに対して損害賠償の請求ができるものとします。

第２８条（個人情報の取扱い）
当社は、ユーザーから提供された個人情報を第１８条３項その他本サービスの提供に必要な範囲および当社プライバシーポリシーで定められた目的の範囲で使用することができるものとし、ユーザーは、このプライバシーポリシーに従って当社がユーザーから提供された個人情報を取扱うことについて同意します。

支援者は、本サービス上で支援契約が成立した場合、プロジェクトオーナーに対して、リターンの提供及びプロジェクトに関連する活動を利用目的として、支援者の氏名、住所、支援額、選択したリターンの内容、プロジェクトオーナー宛のメッセージ、その他リターンの履行に必要な情報を提供することに同意するものとします。

当社は、プロジェクトオーナーによるリターンの不履行に備えて保険に加入した場合、当該保険金の請求手続きを目的として手続きに必要な範囲で、ユーザーの氏名、住所、プロジェクト内容、支援内容等の必要な情報を提供する場合があり、ユーザーはこの情報提供について同意するものとします。

当社は、当社プライバシーポリシーで定める場合又は個別にユーザーから同意を得る場合において、ユーザーの個人情報を第三者と共同利用する場合があります。

第２９条（機密保持）
本規約において「秘密情報」とは、利用規約または本サービスに関連して、ユーザーが当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。
ただし、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外します。

ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、事前の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。

前項の定めにかかわらず、ユーザーは、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、法的根拠のある範囲内にて秘密情報を開示することができます。
ただし、ユーザーは、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。

ユーザーは、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第２項に準じて厳重に行うものとします。

ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。 第３０条（連絡／通知）
ユーザーは、本サービスに関する案内、システムメンテナンスに関する告知、その他当社からユーザーに対する連絡または通知は、Eメールやチャット等当社の定める方法で配信することを了承するものとします。

当社からユーザーに対する連絡または通知は、ユーザーが当社に申請した連絡先に発信することにより、ユーザーに通常到達すべきときに到達したとみなされるものとします。

第３１条（本サービスの変更、追加または廃止）
当社は、いつでも本サービスの内容を変更、追加（以下、「変更等」という。）または廃止することができるものとします。
本サービスの変更等がユーザーに重大な影響を及ぼす場合は、当社ウェブサイトに当該変更等の内容を掲載してお知らせします。
また、本サービスの廃止は、当社所定の方法により事前にユーザーに通知するものとします。

当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害に関しては、当社に故意または過失がある場合を除き、一切責任を負いません。

第３２条（本サービスの停止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部または全部を停止または中断することができるものとし、当該停止または中断によりユーザーに生じた損害に関しては、当社に故意または過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
・本サービスの提供のための装置、システムの保守または点検を行う場合
・火災、停電、地震、天災、システム障害等により、本サービスの運営が困難な場合
・外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断または停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
・その他、当社が停止または中断をやむをえないと判断した場合

第３３条（免責）
本サービスは、ユーザーが、プロジェクトオーナーまたは支援者として取引を行う場を提供するものであり、ユーザーに対して、プロジェクトが予定通り実行されることを保証するものではありません。

本サービスに関連して、プロジェクトオーナーと支援者の間を含む、ユーザー同士の間で生じたトラブルに関しては、その原因がプロジェクト関係者によるものであっても、ユーザーの責任において処理および解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負わないものとします。

本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
本サービスが外部サービスと連携している場合において、ユーザーは外部サービスの利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、ユーザーと当該外部サービスを運営する外部事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。

当社は、ユーザーが本サービスを利用する際に、コンピュータウイルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。

当社は、ユーザーが本サービスを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切しないものとします。

当社は、ユーザーが本サービスを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。

当社は、当社の故意、重過失がある場合を除き、ユーザーの逸失利益、間接損害、特別損害、拡大損害、弁護士費用等を賠償しないものとし、何らかの理由により当社が責任を負う場合でも、当社はユーザーの損害につき、ユーザーが当社に本サービスの対価として支払った総額を限度額として、それ以上の賠償責任を負わないものとします。

本サービスの基準時間は、当社のサーバー、システムで管理する時間とし、実際の時間や本サービスで表示する時間とは一致しないもしくは動作しない場合があります。
ユーザーはあらかじめこれを了解の上で本サービスを利用するものとします。

ユーザーは、本サービスの利用に関連して課税が生じることがあることを認識して本サービスを利用するものとします。
当社は、当該課税に関し一切関与しないものとし、課税の有無や課税額等については、ユーザー自らが、自らの責任で確認および対応するものとします。

第３４条（権利帰属）
当社ウェブサイトおよび本サービスに関する所有権および知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
ユーザーは、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
ただし、プロジェクトについてプロジェクトオーナーが提供した写真等の素材やプロジェクトの対象となる商品またはサービスについての権利は、プロジェクトオーナーまたはプロジェクトオーナーにライセンスを許諾している者に留保されるものとします。

当社ウェブサイトまたは本サービスにおいて、ユーザーが投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータ（前項但書に定めるものも含む）については、当社において、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。

ユーザーは、プロジェクト内容について、当社、プロジェクトオーナーその他の第三者の名誉その他の権利ないし利益を侵害するもの（当社以外で、同様の商品またはサービスを提供するプロジェクトを掲載する場合を含みます。）でない限り、当社の定めるプロジェクトのURLおよび埋め込みコード、プロジェクトタイトル、プロジェクト概要のテキストおよび画像、プロジェクトオーナーのプロフィールをインターネットおよび外部サービス上で転載することができるものとします。
ただし、プロジェクトの告知以外の目的での紙面またはウェブ媒体等への掲載は、事前に当社の承諾を得るものとします。

第３５条（本規約の変更）
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第５４８条の４の規定に基づき本規約を随時変更できます。
本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
・本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
・本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、事前に、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。

前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

第３６条（地位の譲渡等）
ユーザーは、当社による事前の承諾なく、利用規約上の地位または本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用規約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びにユーザーの登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第３７条（一部無効等）
本規約の一部の規定の全部または一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該規定は元の意思にできる限り沿うように解釈されるものとし、当該規定の無効部分以外の部分および本規約のその他の規定は有効とします。

本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他のユーザーとの関係では有効とします。

第３８条（準拠法および合意管轄）
本規約の準拠法は日本法とします。

本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上
２０２５年１１月１日制定